TBSの企業価値向上を目指して

コーポレートガバナンス体制の不備

株式の持ち合い関係により、TBS経営陣は独立した監督・監視から隔絶されているという悪影響が生じています。「独立した・外部の」取締役のうち4名中3名が毎日新聞、電通、株式会社MBSホールディングスの役員であり、TBSはそれらすべての会社と株式の持ち合い関係又は取引関係にあります。この3名の取締役は2017年度中数多くの取締役会議に出席せず、これは他に優先すべきことがあることの表れです。TBS経営陣は実質的に取締役会の監督から逃れて、経営陣の独断による運営が独り歩きしている状態といえます。

またTBSは経営陣による自社株保有率が低く、全役員合わせてもわずか0.1%に留まるため、株主との利害が共有できていません。TBSは真に独立した取締役会がなく、役員による自社株保有率が低い状況で、そのポテンシャルを全面に発揮することができません。このことはTBS株主の皆さまの大多数と意見が一致するようでもあり、その証拠に2017年の社長ならびに外部取締役2名の選任に対する賛成率は80%を割り込みました。

主な役員

TBS経営陣は、会社の資本政策について十分な説明を怠り、資本効率を高めるための計画についても明確にしておらず、コーポレートガバナンス・コード原則1-3および5-2に基づく義務を果たしていません。特に、いわゆる政策保有株式がTBSの資本効率、自己資本利益率その他の業績基準の向上にどのような好影響を及ぼしているのかの説明がなされていません。

2018年3月31日時点でのTBSの自己資本利益率(ROE)は 3%で、伊藤邦雄氏のレポート「持続的成長への競争力とインセンティブ」で推奨される最低目標レベルの8%を大きく割り込んでいるだけでなく、ISSの「議決権行使助言方針」で定める取締役選任の基準とされる5%にも達していません。TBSの「グループ中期経営計画2020」にも、TBSがどのように現在のROEを改善する計画なのか、ましてや推奨される最低8%をどのように達成する予定であるかについて一切言及されていません。